1953-07-11 第16回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
なお、有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとし、おおむね旧有価証券移転税にならつて有価証券取引税を創設することとし、その収入見積り額として十二億八千八百万円を計上いたしました。
なお、有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとし、おおむね旧有価証券移転税にならつて有価証券取引税を創設することとし、その収入見積り額として十二億八千八百万円を計上いたしました。
なお有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとし、おおむね旧有価証券移転税にならつて有価証券取引税を創設することとし、その収入見積額として二十七億五千万円を計上いたしました。
それからその次は有価証券の譲渡所得に対する所得税の課税を廃止するということでございますが、これはすでに御承知の通り、有価証券の譲渡所得課税は、なかなか把握が徹底いたしませんし、申告のみに待つということにしましても不公平が多いということでありますので、この際思い切つてこの課税を廃止しまして、むしろ低い税率によつて有価証券取引税を課税するほうがいいというふうに考えて、この課税を廃止することにしておるのであります
それから有価証券取扱税でございますが、これは譲渡所得に対する課税を廃止する機会におきまして、従来の、昔ありました有価証券移転税に倣つて有価証券取引税としての流通税を課税したい。納税義務者は、移転税の場合には買受人になつておりましたが、今度はいろいろ業界の御意見などもよく伺いました結果、結局売渡人のほうが適当であろうという結論になりまして、売渡人にすることに考えております。